各種基本方針 VARIOUS BASIC POLICIES
お客さま本位の基本方針
株式会社ホロニック（以下「当社」といいます）は、基本理念に掲げた「個人が働く場面での社会や企業との調和のために貢献する企業」をめざしております。この実現のため、お客さまを第一と考え、お客さま本位の業務運営に向けて、「お客さま本位の基本方針」を以下のとおり定めます。
- 当社は、お客さまの満足と信頼を得るため、お客さまを第一と考えお客さまに対して誠実かつ公正な対応に努めます。
- 当社は、お客さまの多様なニーズやご経験に沿った最高水準の商品・サービスのご提供に努めます。また、お客さまからお寄せいただいた声は当社の貴重な財産であり、当社の体制、商品・サービスの改善に活かします。
- 当社は、ビジネスパートナー（クライアント、委託先、提携先等）を尊重し、相互信頼および共存共栄をめざすとともに、一体となってお客さまへ商品・サービス、情報のご提供に努めます。
- 当社は、法令遵守を徹底するとともに、お客さまの情報を適切に管理いたします。お客さまのニーズ等を十分に確認のうえ、商品・サービスの内容やお客さまからいただく手数料等について、丁寧かつ適切な情報提供に努めます。また、ビジネスパートナーに対しても、法令遵守、情報管理、取引の健全性等適切な対応を求めてまいります。
- 当社は、役職員の一人ひとりが自らお客さま本位で行動するよう、人材育成、研修、人事評価等適切な動機づけに努めます。
なお、本お客さま本位の基本方針は取締役会決議を経て制定しています。
人権基本方針
株式会社ホロニック（以下「当社」といいます）は、基本理念に掲げた「個人が働く場面での社会や企業とのために貢献する企業」をめざしております。なお、この実現のため、「人権基本方針」を以下のとおり定めます。
- 考え方
当社は、人権尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重に取り組んでまいります。 - 社員、お客さま、ビジネスパートナーに対して
- （１）当社は、全社員に人権の尊重を求めます。当社は、児童労働や強制労働は認めません。また、いかなる社員に対しても平等に働く機会を与え、国籍、人種、年齢、民族、宗教、性別、障がいの有無等いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。当社は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することに加え、全社員の健康保持･増進に努めます。また、社員が働くうえでの不安や悩みを解消すべく、社員へのサポート体制を整備していきます。
- （２）当社は、「お客さま本位の基本方針」に基づき、お客さまを第一と考えお客さまに対して誠実かつ公正な対応に努めます。また、当社は、お客さまの人権を尊重するため、当社の商品・サービスの提供に際して、適切な個人情報管理を行う等、人権への負の影響を防止することに努めます。
- （３）当社は、加盟店、提携先、委託先、物品・サービスを提供するサプライヤー等のビジネスパートナーに対して、本基本方針への理解を求めるとともに、当社と同様の人権尊重を促すよう努めます。
- ガバナンス
当社は、人権推進の専門部室に加え、人権に関する重要事項を審議・調整する人権啓発推進委員会を設置する等、人権尊重に向けた取り組み体制を構築します。また当社は、人権に関する取り組みについて取締役会に定期的に報告します。 - 人権デュー・ディリジェンス
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、また、これらについての説明責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。 - 救済・是正
当社は、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制の構築に継続して取り組みます。また、当社の事業が引き起こす、あるいは助長していることが明らかになった人権への影響については、是正・救済に取組みます。 - 教育・啓発
当社は、社員の一人ひとりが本基本方針を踏まえ人権尊重に取り組むべく、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。 - 情報開示等
定期的に人権に関する取り組み状況を開示します。更に、当社は、透明性の確保と責任ある対応に努めるため、ステークホルダーから様々な助言をいただいたうえで、必要に応じて改善に取り組みます。
健康経営基本方針
株式会社ホロニック（以下「当社」といいます）は、基本理念に掲げた「人としての活動を通じて社員の幸福と社会に貢献することを実現する企業」をめざしております。
この実現のため、社員が心身ともに健康であることは大前提であり、働きながら公私ともに生き生きとした生活を送ることができるよう、「健康経営基本方針」を以下のとおり定めます。
- 当社は、経営陣が先頭に立ち、社員の健康を何よりも優先する組織風土づくりに努めます
- 当社は、社員およびその家族の健康に寄り添い、健康に関して積極的にサポートします
- 当社は、健康づくりに関する啓発や教育を通じて、社員一人ひとりのヘルスリテラシーを高め、自律的な健康行動を促します
- 当社は、健康保持・増進の取り組みを通じて、社員が安心して生き生きと働き続けられる職場をめざします
なお、本環境基本方針は取締役会決議を経て制定しています。
インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針針
株式会社ホロニック（以下「当社」といいます）は、社員一人ひとりの異なる考え、視点、価値観を受け入れ、活かしていくことが、社員エンゲージメントを高め、当社の競争力、ひいては企業価値をより向上させるとの認識のもと、「インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針」を以下のとおり定めます。
- 当社は、インクルージョン＆ダイバーシティを、お客さま起点での、新たな商品開発やサービスの付加価値を生み出す戦略として捉え、“インクルージョンを変革の活力”に、インクルージョン＆ダイバーシティを推進します。
- （１）ダイバーシティ
国籍、人種、年齢、民族、宗教、性別、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず多様な人材を受け入れ、異なる考え、視点、価値観といった一人ひとりの個性を重視し、多様性を育みます。 - （２）エクイティ
一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できるよう、個々の状況に応じた支援を行うことで存在するギャップを埋め、全ての社員が公平に挑戦する機会を持てる土台をつくります。また、先入観や思い込み、過去の慣習・不文律などから自由になり、誰もが自分らしくいられる組織をめざします。 - （３）インクルージョン
意思決定層や事業を推進する中核人材の多様化を進めるとともに、全ての社員が専門性、スキル、経験などを活かし、社内外での様々な協働を通じて、自由な発想で変革を生み出し、当社の競争力を高めます。
- （１）ダイバーシティ
- （当社は、インクルージョン＆ダイバーシティを重視する企業風土を醸成し、企業価値向上に活かせるよう、すべての役職員に対して、インクルージョン＆ダイバーシティに関する教育および啓発を行います。
- （当社は、インクルージョン＆ダイバーシティ推進のため、専門部室を設けてインクルージョン＆ダイバーシティに関する企画・推進を行うとともに、そのモニタリング体制を構築します。
- （当社は、インクルージョン＆ダイバーシティに関する取組み状況を社内外に開示し、ステークホルダーからフィードバックを受けるとともに、取り巻く環境の変化ならびに社会の動向や要請等も踏まえながら、常に取組みの改善に努めます。
なお、本インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針は取締役会決議を経て制定しています。
情報セキュリティ基本方針
株式会社ホロニック(以下｢当社｣という)は、情報セキュリティ(サイバーセキュリティを含む。以下同じ)の取組みを経営上の重要課題と位置づけ、当社が保有する情報資産(以下｢情報資産｣という)の機密性、完全性、可用性を確保するため、以下のとおり「情報セキュリティ基本方針」を定めます。
- 当社は、情報資産を取扱うにあたり、法令、ガイドラインおよび契約上の要求事項を遵守します。
- 当社は、情報資産を定められた使用目的の範囲で適切に取扱うものとします。
- 当社は、情報資産を様々な脅威から保護し安全性を強化するために、定期的に情報資産に係るリスクを評価し、評価結果に基づく情報セキュリティ対策を講じます。
- 当社は、情報資産の安全性を維持向上させるため、本方針に基づいて社内規程等および必要な管理体制を整備するとともに、情報資産に係る物理的・技術的セキュリティ対策を継続的、体系的に講じます。
- 当社は、従業者に対し、情報セキュリティ上の役割、責任を明確にするとともに、必要な教育および啓発を行います。
- 当社は、情報セキュリティの対応状況を確認するために、定期的または必要に応じて自己点検を行います。また、その結果に基づき情報セキュリティ対策の改善を図ります。
- 当社は、情報セキュリティに関する緊急事態の発生に備え、体制や手順等を整備し、状況に応じて迅速かつ適切に対応します。
- 本方針は、情報資産を取り巻く環境の変化を考慮し、年1回定期的に見直しを行うほか、自己点検の結果または法令および情報技術の変化等により情報セキュリティに関して新たな対策が必要になった場合、適宜、見直しを行います。
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社ホロニック（以下「当社」という）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。
- 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固たる姿勢で取組みます。
- 当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保します。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
環境基本方針
株式会社ホロニックは、社員の幸福と社会に貢献することの実現と社会と企業と調和のための貢献を目指しています。この実現のため、「環境基本方針」を以下のとおり定めます。
- 法令遵守ならびに国際的責任の遂行
当社は、環境保全に関連する国内法令を遵守し、国際連合機関などが推進する環境関連の国際的なイニシアチブを支持します。
*当社が支持する国内外の取組：国連持続可能な開発目標、国連気候変動枠組条約・パリ協定、気候関連財務情報開示タスクフォース、CDP - 事業を通じた脱炭素・循環型社会の実現
- （１）当社は、国内外を問わず、環境に配慮した金融商品・サービスの提供や、社会課題および環境課題の解決に向けた事業などを通じ、脱炭素・循環型の持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- （２）当社は、環境問題を重要視し、環境汚染や気候変動などに由来する各種事業リスクの低減に努めます。
- 全社的な環境目標の設定および社員教育の徹底
- （１）当社は、事業活動を行う過程で排出される温室効果ガスや、廃棄物などの発生を可能な限り抑えるため、環境目標を設定し、環境関連の取組を各種推進の上継続的に改善します。
- （２）当社は、全役職員の一人ひとりが、環境問題の重要性を認識し、日々の業務において環境に配
慮した行動が主体的に行えるよう、社員教育の徹底に努めます。
- 自然環境に配慮したサプライチェーンの構築
- （１）当社は、環境および生態系への影響に配慮し、持続可能な調達を行います。
- （２）当社は、事業運営で必要な資金および物品の調達に関し、環境に配慮した健全な取引先を優先します。
- 外部ステークホルダーとの連携
- （１）当社は、環境保全に関して、クライアント、委託先および物品・サービスを提供するサプライヤー等のビジネスパートナーに対する啓発に積極的に取り組み、協調して脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。
- （２）当社は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた連携ならびに気候変動に伴う自然災害に際し、地方公共団体や行政機関などと連携します。
なお、本環境基本方針は取締役会決議を経て制定しています。